リフォーム通信 社長BLOG

2015.02.21更新

私が何度か投稿させていただいておりますので弊社のお客様や弊社にお問合せいただいた方はご存じだと思いますがまだ知らない方も大勢いますので再度投稿させていただきます。

平成２９年までにバリアフリーリフォーム・省エネリフォーム・耐震リフォームをされた方は条件を満たせば、バリアフリー減税で最大２０万、省エネリフォーム減税で最大２５万ほど翌年の確定申告後に所得税の還付を受けることができます。

一例をあげますと都内在住52才年収９００万、４人家族のＡさんが80万ほどかけてバリアフリータイプのユニットバスにした場合ですが翌年の確定申告での所得税還付金は２０万円。
そうしますと実質、６０万でリフォーム工事をしたことになり、大変お得ですということです。

ただし、リフォーム会社の選別する際に注意が必要です。
ご依頼するリフォーム会社が設計事務所登録をしていないとダメです。なぜかというと、確定申告の際にリフォーム会社から＜増改築等工事証明書＞を発行してもらう必要があります。＜増改築等工事証明書＞は設計事務所登録会社の建築士が書く公的書類になります。
ですから近所の水道屋さんや工務店さんなどではこの書類が自社で発行できないので外部の設計事務所に依頼することになります。そうすると１０万ぐらいは請求されますので水道屋さんや工務店さんはこの話をしてくれません。

バリアフリーリフォーム（特にお風呂）・省エネリフォーム（主に内窓）・耐震リフォームは設計事務所登録をしているリフォーム会社を選びませんと大損しますのでご注意ください。

投稿者: シーダークリエイト株式会社

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